ネットカジノのプレイ自体は違法にならない日本ですが、プレイヤーが違法となりかねない行為があります。
それは、ネットカジノの儲けを申告しなかったことによる脱税です。
この脱税行為はどのようにして判断されるのか、その基準や課税の対象にならないケースなどを紹介していきます。
これを読めばきっとネットカジノの意外な違法行為、儲けの脱税について知ることができるでしょう。
それでは、ネットカジノの儲けの課税基準について、解説していきます。
ネットカジノの儲けで違法とならないために税金の基準を知る
ネットカジノの儲けで脱税認定されて違法にならないために、税金の基準を知っておくことが重要です。
目安として仕事をしている場合は、年間のネットカジノの儲けが50万円を超えた場合、無職の場合は126万円を超えた場合に申告を行って納税をしなければいけません。
これを無視していた場合は、脱税とみなされて違法行為になります。
ネットカジノのアカウントにたまっている金額はカウントされませんが、この儲けが出金されて自分の銀行口座に入った段階で一時所得という形で儲けがカウントされます。
これは、他のギャンブルで儲けた場合と同じ扱いで、税金が徴収されるようになっている仕組みです。
ただし、これは出金額から入金額を差し引いた金額がカウントされるため、例えば100万円出金したとしても事前に入金した金額が70万円であった場合は30万円が一時所得としてカウントされます。
こういったルールになっているので、必ずしも100万円出金できたからといってすぐに納税しなければいけないというわけではありません。
ただし、入金したことをきちんと証明できるように資料を保管しておくことで、より違法性がなくなり堂々と出金を受けられます。
また、他の一時所得と合算になるので、他にも少額の一時所得が多数ある場合は脱税にならないように注意しましょう。
具体的な一時所得の例として、アパートの立退料、法人から贈与されたお金、生命保険や損害保険の満期返戻金、他のギャンブルの儲け、懸賞金の当選金、また行政からの支援金もサラリーマンが受け取った場合一時所得にカウントされます。
ネットカジノの儲けで違法になってしまうケースについて
ネットカジノの儲けで違法になってしまうケースは、端的に言えば申告をしなかった場合です。
先ほど紹介した利益を超える儲けを出してしまい、それを申告せずにいて、税務署に発覚した場合は間違いなく違法になるでしょう。
近年税務署もネット関連の利益には目を光らせており、大きな収益を上げているブロガーなどが税務調査を受けるといったケースもみられるようになりました。
特に自分の銀行口座に海外からの送金が繰り返し行われていた場合は、間違いなく税務署側も不審に思うことでしょう。
こういった場合でも、きちんと確定申告をしていれば、特に違法になるケースはありません。
しかし、年間でネットカジノの小さな儲けをコツコツ出していた場合累計で基準額をオーバーしていたら、脱税として違法認定されるケースもあります。
こういったことにならないように、とりあえず12月末の時点でネットカジノを利用していくら出金できたか、あるいはいくら入金したかといったことをまとめてみましょう。
ネットカジノの儲けが出ても違法にならないケース
ネットカジノの儲けが出ても違法にならないケースは、課税対象になるほど儲けが出なかった場合と仮想通貨で儲けを保持している場合です。
課税対象になるほど儲けが出なかった場合、例えば年間10万円程度しか儲からなかった場合などは、申告をしなくとも違法にはなりません。
仮に申告したとしても課税対象になるほどの儲けではないため課税されないのです。
多くの場合、こういった形でネットカジノで儲けが出ても脱税とみなされ違法となりません。
仮想通貨で儲けを保持している場合も課税の対象になりません。
2021年1月の段階では、仮にネットカジノで儲けが出て出金を仮想通貨にしている場合は課税対象にならないのです。
しかし、この仮想通貨を日本円や米ドルなど法定通貨にして出金した場合、すぐに課税の対象になります。
そのため、仮想通貨で持っていたら、現状は再び仮想通貨でネットカジノを利用するか、仮想通貨を運用して仮想通貨を増やすといったことをすればネットカジノの儲けは脱税といった違法行為になりません。
また、出金した際の合計金額の基準も20万円以上（仕事をしている場合）、38万円以上（仕事をしていない場合）とネットカジノで儲けた金額をそのまま申告する場合よりも、課税の基準額が下がってしまうケースに該当する場合もあります。
こういったこともあるので、仮想通貨で儲けを出した場合は仮想通貨を売却し現金にした時点で税金がかかりやすく、気づかないうちに脱税という違法行為に該当している場合があるため注意しましょう。